◆委員（阿部喜見子君）　
　冒頭に、新潟県中越地震の被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、被災者の皆様が一日でも早く元の生活に戻れるよう祈念申し上げる。
　私は、議題に供された報告第２号　平成１５年度一般会計歳入歳出決算から報告第６号　用地特別会計歳入歳出決算までの５件について、すべて認定する立場から意見を申し上げる。
　日本経済の景気の先行きに明るさが見えてきたとはいえ、中小零細企業が集積する本区においては、区財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、一層の効率的、効果的な財政運営が必要になっている。こうした中、少子高齢化の進行や深刻化する環境問題、さらには、不況下にある中小企業、商店街対策などへの取組みが急務となっている。限られた財源の中でこれらの現状に対応するためにも、区長をはじめ理事者、職員には、区民ニーズに合った良質なサービスが提供できるように、最大限の努力をお願いする。
　保育所や学童クラブなどのさまざまな事業を民間委託することにより、経費節減はもとより、区民の多様なニーズに対応できるようになった。しかしながら、なぜ区の直営事業ではこのような柔軟対応ができないのか、歯がゆい思いがする。直営のサービスにおいても、区民のさまざまなニーズに対応できるよう、全庁挙げて努力していただけるようお願いする。
　また、集合住宅の増加で地域のコミュニティが希薄化する中、「すみだ　やさしいまち宣言」にもあるように、人と人が触れ合い、互いに支え合える２１世紀の墨田区づくりをさらに進めていっていただきたい。
　１７年度の予算編成も始まっていることと思うが、区民が安心して住み続けられるまちづくり、将来を担う子供たちが伸び伸びと育つよう、将来の墨田区を考えた実のある予算案をつくり上げていただけるようお願いし、意見開陳とする。

(以下略)