◆委員（阿部喜見子君）　
　まず最初であるが、防災について質問する。１５年度の新規事業としてイントラネットを活用した災害情報システム構築経費が計上されているが、実際、災害が起こった際にインターネットを活用してということだと思う。災害の中で実際上そういうものが稼働するのかとても疑問に思うが、お答えいただけるか。

◎防災課長（天野茂君）　
　平成１４年に庁内イントラネットができたことにより、この活用を検討させていただいたものである。指摘のように、最終的に光ファイバーとかさまざまな有線の形態をとっているので、震災時にこれがすべて機能するとは私ども思っていない。ただ、それにかわる伝達手段として現在の無線などの活用と、それから伏線的な形でこちらの利用ということを目的として構築したものである。

◆委員（阿部喜見子君）　
　今、回線での話があったが、パソコン等の電源の確保とかもある程度できているのか。

◎防災課長（天野茂君）　
　現在、電源についてはこの庁内専用の非常電源設備。また、とりわけ防災に関しては独自の電源を使っている。また、さらにそれぞれのところの施設の電源対応については、今、調査しながら対応を深めているところである。

◆委員（阿部喜見子君）　
　同じく防災に関して伺う。９月１日の防災の日に小学校の方では引き取り訓練が行われた。私も先般行われた帰宅困難者訓練にも参加させていただいているが、実際のところ通常保護者が災害時に学校に迎えに行くというのはかなり無理なところがあるのではないかと思う。逆に迎えに行けないお母さんたちの子供をどう対応するかというところを訓練の中に入れていったらいいのではないかと考えるが、答弁いただけるか。

◎教育委員会事務局次長（横山信雄君）　
　防災訓練の一環として学校ごとに引き取り訓練をやっているが、今委員指摘のような、保護者も勤労婦人が多くなることもあってなかなか難しいということがある。そうした中で、国からも地域との連携の中で子供をいざというときに守るということが示されている。そうした中で、全校ではないが、学校においてはこういった地域や町会、そういう方と連携した、協力しながらの引き取り訓練というか、そういうことを今実施している学校もあるということで、この辺の動きについては今後、全校にこういった動きも必要だということで、私どもとしても対応していきたいと考えている。

◆委員（阿部喜見子君）　
　やはり同じく学校選択制度で遠方から来ている子供もいるし、この問題は子供に限らず、昼間高齢者と一緒に暮らしている人がひとり暮らしでなくても、やはり若い方が勤めに行っているというとお年寄りが家に残される可能性もある。そういった際に、やはり地域ぐるみでそういった方を一緒に援助する体制が必要だと思うので、ぜひこのことを検討していただきたいと思うので、よろしくお願いする。

◎教育委員会事務局次長（横山信雄君）　
　学校選択制度による遠い距離を行かれる場合については、基本的には保護者の責任においてということでお願いしている部分がある。しかしながら、そうは言っても、話のように実際の問題として子供が無事に帰宅できるような配慮は必要であるので、その辺についても学校と十分連携しながら、今後、対応についていろいろ調整、検討していきたい。

◆委員（阿部喜見子君）　
　次に、２１ページからあるインターネット利用庁内整備経費とあるが、これに絡んでいろいろなシステム系の例えば災害情報システムだとか滞納整理支援システム、各課いろいろなシステムがほかの課のところでも出てきている。私そんなにパソコンには強くはないが、こういったシステムを数多く導入されているが、この辺の共通利用とかで導入費とか、その辺を削減することができないのかお伺いする。

◎情報システム担当課長（細川保夫君）　
　ただいまお尋ねがあったネットワーク系の統一的な利用ということである。現在、大きくネットワーク系が二つに分かれると認識している。一つは、インターネットに通じているいわゆるオープン系のネットワークシステムというものと、インターネットと接続しない庁内だけで使用する閉ざされたネットワーク、クローズドネットワークという二つの系統のネットワークがある。私どもの方で管轄しているネットワークの中でもホストコンピュータというものはインターネットに接続していなくて、閉ざされたネットワークとして運用している。
　一方において、イントラネットに代表されるように、外部と接続しているオープン系のネットワークについては、絶えず外部からの脅威というものにさらされている状況である。例えばウイルス感染汚染とかハッカーによる攻撃とか、こういった形で常日ごろ脅威にさらされている状況である。そういう観点から、内部でクローズでネットワークを運用しているものとオープン系のネットワークシステムというのは共有をしないということが私どものセキュリティポリシーとして定められていて、万が一にもオープン系の方が汚染されたという場合であっても、住基系を基本としている基幹系のホストコンピュータで運用しているネットワークにはその汚染が拡大しないという形で運用している。
　そういった観点から、区役所内部で個々の課で導入しているネットワーク系についても、そのネットワークが外部にさらされるという危険性があった場合でもイントラネットと共有できるのかという観点で共有化ができるものはするが、汚染が拡大してはならないというシステムであれば、それはクローズの方のネットワーク系として運用していく形で共有化を図っていきたい。

◆委員（阿部喜見子君）　
　先ほどのクローズ系のネットワークという話があったが、具体的にどういったものか教えていただけるか。

◎情報システム担当課長（細川保夫君）　
　これは住民基本台帳とか税務システムとか、国保、年金関係のいわゆるホストコンピュータで管理をしているのがクローズ系のネットワークシステムである。

◆委員（阿部喜見子君）　
　そうなると、高齢者の福祉情報システムとか障害者の福祉情報システムはオープン系の方につながっているのか。

◎情報システム担当課長（細川保夫君）　
　今おっしゃられたシステムは、基本的には住民基本台帳と突合する関係があるので、クローズの方で共有していると認識している。

◆委員（阿部喜見子君）　
　今後やはりこういった系統の導入は多いと思う。なるべく共用できるものは共用していく形で、パソコンも同じテーブルに２台置くという不合理的なやり方がなるべくなくせるような方向でもっていっていただきたい。
　あと、３１ページの区税の過誤納返還金というところであるが、２,８００万円近い金額を区民の皆様に何らかの理由で返還していることになるが、大変高額な金額であるが、詳細について教えていただきたい。

◎税務課長（高山二郎君）　
　この二千数百万円は納め過ぎの税金を還付するもので、既に決算が終了している１４年度以前の分である。主に医療費や生命保険のさかのぼり修正申告に伴う還付である。
　なお、１５年度は１件、１,０００万円近い大口があった。

◆委員（阿部喜見子君）　
　何回か聞いた事例によると、納めているにもかかわらず督促が来たとかいろいろな状況を聞くが、滞納整理支援システムも導入されているが、この導入も踏まえて、例えば税の納金のオンラインシステム化とか、そういったものは図っていけないのかお尋ねする。

◎情報システム担当課長（細川保夫君）　
　税情報、収納関係のオンライン化というお尋ねであるが、現在、国の方ではマルチペイメントシステムというものの導入を図っていくという方針が出ている。私どもとしても税をはじめとして国保料とかそういったものの収納として、このマルチペイメントシステムというものの利用ができるのではないかということで、現在、検討しているところである。
　また、電子申請システムというものも稼働を予定していて、これの手数料、使用料等についてもこのマルチペイメントシステムの利用ができないかということで、一つの納める手法のあり方として検討しているところである。
　このマルチペイメントシステムというものは金融機関と区役所をオンラインで結ぶことになるので、その間の収納情報が瞬時に区役所の方に到達することになる。そうすると、これまでのような督促状の発布とかという問題のタイムラグの問題も大分解消されるので、区としても大きなメリットがあるのではないかということで、今後も導入に向けた検討をしていきたい。

◆委員（阿部喜見子君）　
　２７ページの民間建築物耐震診断助成事業、今、共産党からも質問があったが、私が感じたところ、答弁でもあったが、助成件数が大変少ないということで、どうしても私はこのシステムそのものが助成の部分が耐震の診断のみにかかっているというところで、やはり耐震化した場合の補助がないから少ないのだろうと私も推測する。この事業をこのまま進めていくのであれば、耐震化とそれの合わせた補助制度が必要になってくると思うが、先ほどの答弁もあるが、もう一度答弁をいただきたい。

◎都市計画部長（渡会順久君）　
　新防災委員会の中で耐震診断に合わせて、その耐震診断が改修に結びつくような方策についての必要性について指摘されているので、その報告書を待ってどういう形で耐震改修が促進できる施策に結び付けるかについて検討していきたい。