【 平成16年  3月 区民文教委員会-03月17日−01号 】

(前略)

◆委員(阿部喜見子君) 
 私もこの件については採択したい。
 先日、代表者の方に会派の事務所に来ていただき説明をいただいた。本来の趣旨であれば鈴木委員同様、今現在ある両国高校の方で卒業するまで通っていただきたいと思うが、諸事情により、現状深川商業高校の校舎でということで話を伺った。昼間就業したり諸事情で夜間学校に通う学生の皆さんが少しでも勉強しやすい環境であるように都に陳情したいということで、ぜひこの陳情は採択したい。

(中略)

◆委員(阿部喜見子君) 
 私個人の意見となるが、教育基本法の陳情については採択したい。
 私たちの世代、昭和22年に教育基本法が制定され、これからの日本を担っていく私たちの時代やこれから子供たちの時代が訪れる。今後の日本の将来を考える上でも、今の新しい時代に合った基本法を制定する必要があると思い、今後の教育社会についてぜひ徹底議論をしていただきたいので、採択したい。

(中略)

◆委員(阿部喜見子君) 
 公的年金制度は、老齢や障害等によって加入者及び家族の方の生活の安定が損なわれないことを目的として設けられた社会制度であるが、今現在特に国民年金の未納率は既に4割近くにも上り、このままでいくと無年金者や低年金者を増大させることにもなる。このような状況の中で、安心できる年金制度確立に関しては早急に必要とするものであるが、今回意見書の方の中でいただいている4番、5番の趣旨の中のことだが、こちらの方は安心できる年金制度確立のための検討の幅を狭めるということで、今回のこの意見書については不採択にしたい。

(中略)

◆委員(阿部喜見子君) 
 予算特別委員会の方でも何人かの委員から質問が入っていたが、今、学校選択制が始まって、中学校においては3年目を迎えることになった。抽選が行われる学校は大変生徒数が減ってしまって、多分今年から1学年1学級になってしまう学校が出てきている。数年前からこの結果は目に見えていたようなところがあるが、これに対して教育委員会の見解というか対策について具体的な例をお示しいただきたい。

◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 
 現在のまま推移すると来年度、各学年1学級という中学校ができてしまうのは事実である。必ずしもこれをずっと前から予期していたわけではないが、既に最初に1学級になったときから地域の方々ともさまざま論議をさせていただきながら、地域の皆様方に選ばれる学校づくりをすることが大事なことなので、どうしたら地域の方々に理解を得られ、支持される学校になるのかというところをいろいろと地域の方とも論議をさせていただいた。
 そうした中で、例えば施設面ではトイレの改修を2年度にわたってやらせていただいたり、あるいは学習内容についていろいろ工夫をするという面からすると、例えばPTAが主催をしているが、数学に関する補習授業をやってみたり、図書室についてもボランティアの方にお願いをして、図書室を何日か使用の中で常時開けておくような日をつくりたいとか、そういう工夫についても支援をさせていただいていた。また、授業内容という点では、新しい取組としての教育研究ということでITを使ったさまざまな取組ということで、全校のネットワークを張るという中学校としては最初の実験的な試みをあの学校に適用してやらせていただくこともした。そういう点では、私どもとしてもできる限りの人事配置上の工夫もさせていただきながら、それぞれ学校の実践を裏から支えていく努力はさせていただいた。
 おかげさまで私どもの評価も、地元のそうしたことにかかわってくださっている方々の評価も、学校としての雰囲気、特に教師集団の雰囲気というのが大変明るくもなり、あるいは子供たちに対する面も十分よくなってきているという理解は、現にかかわっている方々には得ているが、残念ながら実際にお子さんを学校に通わせる保護者の方々にそれがどこまで理解されているのか、十分理解されているかについてはまだまだ不十分な点があるからこそ現在の状況があるので、その辺も含めて今後さらにさまざまな工夫をさせていただきたい。

◆委員(阿部喜見子君) 
 今幾つかの対策について伺ったが、実際私は地元に住んでいるが、これだけの施策を講じていただいているのが現状では、父兄の方たちに伝わっていない点がある。これだけのことをしていただいているのであれば、ぜひもっとPRしていただきたい。
 これだけやっていただいても、現状問題として確かに学校の先生方、地域の保護者のお母さんたちはいろいろな活動をしていただいているようで、その報告については伺っている。しかしながら、こういう現状ができてしまった今、私自身は5年生の子供を持つが、実際上、お母さんたちの中で学校選択制を選んだ場合に地元の中学に行くというお母さんが、お母さん同士の内輪の話合いの中で大変少なくなってしまっている。私自身もこの問題については、その学校に行かないかという話をしているが、学校の教育内容とか校舎の施設とかいったわけではなく、現在生徒が少ないということに関していろいろな不安を抱いている上でその学校を選択できないというお母さんが多数になってしまっている。
 やはりこの問題をまず解決しないことには、施設を改修したりといったものだけではこの学校を立て直すというか、もともと学校の適正配置というものは少子化により子供が減ってしまった、そういった中で教育目標の一つである集団生活のメリットが生かせなくなったということを理由の一つとして踏まえて行われたものだと思うので、特にお子さんたちにとってその1年は戻ってくるものではないので、この問題については早急に解決していただきたい。
 今年度はもう4月に入学が決定してしまうが、来年度平成17年度に向けてこれから何か特に施策を打っているのであればぜひお聞かせいただきたい。もしその施策を組んでいるのであれば、もっと地域にPRするための施策を講じていただきたい。

◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 
 ご指摘のあったとおり、学校あるいは私どもが努力している内容について、地域の方々に十分に理解をいただいていないという側面はあろうかと思っている。それが伝わっていないことについて私どもも残念に思っているので、ぜひいろいろな形を通じて周知を図りたい。
 また、一たん小規模化すると、小規模がまた理由になってなかなかそこに行きにくいという考えの方々が出てきてしまう傾向もご指摘のとおりである。だからといって強制的に入れるわけにもなかなかいかないので、十分な学校の状況をお知らせしながら理解を得る輪を広げていきたい。
 平成16年度についてはそうした配慮のほかにも今後いろいろな配慮をしていきたいが、まだそういう意味では地元との協議もしている途中なので、具体的なものを申し上げる部分はないが、また私どもとしてもできるだけの力は入れていきたい。

◆委員(田中哲君) 
 今の答弁に関連するが、昨日、青少年協議会が開かれた。その中で、地区の育成委員長から学校の選択制が始まった以降の通学区域の問題が出た。要するに、地域はどうしたらいいかちょっと困っている。このほかにも例えば災害が起こったとき、学区外の子供をどうするか、この辺のマニュアルはできているのか。

◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 
 現在、違う学区域の子が当該の学校においでになる。そうすると、通学の仕方をどうするんだという問題が当然発生する。多くの学校では、当該の通学区域の通学路のどこかのところに外から来ていただいてそこから一緒に、その通学区域の中では通学路を通って来るという指導を多くのところではしているわけで、場合によってはそこでの集合場所を決めてやっている例もある。
 それは個々の事情に応じながら学校側と保護者の皆さんと相談でやっていることだが、そういう形でいろいろと安全策については考えているところだが、なかなかその内容は地域との関係で整合性がとりにくい部分があるという点はご指摘のとおりである。この辺についての工夫は今後考えたい。
 同時に、災害時におけるその子たちに対する対策の問題であるが、基本的には学校はもし学校が行われているときに災害が発生することになれば、保護者の方々にお迎えに来ていただいてお渡しするのが基本になっている。そうした取組の中で、実際にはなかなか保護者の方がお見えにならないので地域の方のご協力を仰ぐ部分もあろうかと思う。それはそうした取組の一つ、組立ての中で各学校ごとに工夫をさせたい。

◆委員(田中哲君) 
 災害時のマニュアルは選択制である以上、しっかり考えておかないと後で大変な問題になる可能性があると思う。特に地域のコミュニティ懇談会を見ても、今後子供会の問題であるとか、今回予算特別委員会でもすべての会派から選択制に関する矛盾点が出てきている。この矛盾点に関してはいろいろな考え方があると思うが、少なくとも想定される矛盾点に関してはある程度の対応を立てるべきだと思うが、その辺に関してどうか。

◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 
 選択制は3年目を迎えて、ある意味で抽せんを必要とするような学校がある一方、その地域の学区域にいるお子さんのうちのかなりの部分が出ていってしまう。ほかの学校に通ってしまって、そこの学校の規模が小さくなるという傾向が二極化というかあるいは二分化、そういう形が現に現れていることは事実である。
 この原因についてはさまざまなものがあるだろうと思っていて、私どもも小さくなればいい、あるいは集まったからそれでいいとは理解をしていないので、各学校がそれを一つのばねとしてそれぞれの学校の取組をしながら地域の方々に支持される学校づくりをしていくのが基本である。とは申しながら、現実には実際の学校数とそこに学校に今いる各学年ごとの生徒あるいは児童の数が果たして見合う形になっているだろうか。それが先ほど言った、小規模が小規模を生むということに拍車をかけている要素がないだろうかという点は、実は考えなければいけない要素かと思っている。その意味で考えると、来年度私どもは予算化をしている新たな適正配置のあり方の中では、その辺の問題も十分吸収した形で検討を進めていく必要があろうかと考えている。そういう点では、直ちに今何をするという形で具体的な形はお示しするのはなかなか難しいが、選択制そのものではなくて選択制の前提条件の部分で、基本的なところで弱点があることを我々も認識をしている。それも含めて新しい適正配置の中で、十分それもにらんで検討を進めていきたい。

◆委員(阿部喜見子君) 
 これに付随してだが、今回学力テストが導入される。委員会の中の答弁でこれについて公表制をどうするかまだ決まっていないということだが、本来こういうものを実施するのであれば、これを導入することによってどれだけのメリットがあるのか、またこれを導入したことによってどうやって学校の運営に役立てるかを決めてから導入するのが本来の筋だと思う。このいきさつについてお話しいただきたい。

◎指導室長(生形章君) 
 私どもでは単に学力テストとは言わずに、開発的学力向上プロジェクトと言っている。これは区内の児童生徒の学習状況を的確に把握して、その結果を踏まえて各学校が自校の指導方法を見直したり、子供たちの確かな学力を開発するためのプロジェクトで、問題の作成から結果の公表について、私どもでは早稲田大学と連携をしているので、早稲田大学の教育学部の教授、あるいは学校関係者等を入れてプロジェクトチームを作成して、公表についても子供たちの心の問題に配慮しつつ、学校間の過度の競争や序列化につながらないような公表の仕方、あるいは授業改善に向けた公表の仕方等を検討していくということである。

◆委員(阿部喜見子君) 
 ぜひ学力テストの結果を公表するのであれば、これ以上の学校の格差を生むことなく、逆にこれから学校選択制度が今後続けられるのであれば、学校それぞれが個性を出せるようなものの一つになってくれればと思う。
 最後に1点質問をさせていただきたい。
 学校行事と私たち議員のことだが、卒業式、入学式や運動会、いろいろなものにお誘いをいただいているが、基準というかそのつながりについてお聞かせいただきたい。

◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 
 学校行事においてどういう方を呼ぶか、あるいはどういう形で公開しながらどういう形でやっていくかという運用については、基本的には学校に任せている。したがって、学校ごとにさまざまな基準でやっている部分がある。
 ただ、一般論として学校に申し上げているのは、できるだけ多くの方に学校の内容を公開して理解をいただくための努力をしなさい。ましてその中で議員の皆様方については、十分ご理解をいただく対象として重要であることについてはそれぞれ申し上げている。最終的に、だからこれとこの時間だけは必ず呼べという形の指導まではしていないが、私どもは基本的にまず学校を公開して多くの方に理解をいただく。その中でも地域の中でそれぞれに活躍をいただいている方々については重要に考えて、当然ながら多くの局面でかかわっていただけるように、そういうことについてはお話をさせていただいているところだが、基準を決めてこの行事にはだれを呼べという形の基準の決め方はしていない。

◆委員(阿部喜見子君) 
 ある意味、校長の采配という形で理解していいか。

◎教育委員会事務局次長(久保孝之君) 
 学校によっては校長のほかPTAから招待することもあり、必ずしも校長だけということではないが、校長、PTA、その辺の方々がいろいろと相談して決めているのが実態である。

ようこそプロフィールマニフェスト活動日誌墨田げんき応援団リンクご意見・ご感想
http://www.abekimi.info/