あべきみこ発言集
8月 基本計画調査特別委員会 08月25日-01号

◆委員(阿部喜見子君)
   話が戻ってしまうが、エリアの概念について伺う。この中で、今、区立学校の適正配置が行われているが、6エリアに概念的に分けるという話が出ていたが、適正配置の中では学区を8ブロックに分けるという話が今出ていると思う。その中でまた、38ページにも「区立学校適正配置の進捗状況を踏まえ」という話があるが、この基本計画と学校の適正配置の関係というか、その矛盾について伺いたい

◎企画経営室長(岡田貢君)
   今回6エリアに設定した一番大きな理由というのは、高齢者の生活行動や居住人口の均衡、こういったことを考慮した。特に高齢者の生活行動というのを調べると、近隣行動圏という考え方がある。これは、半径おおむね1,200メートルから1,500メートルというのが望ましいという一般的な考え方があって、それに沿った形で、身近な地域活動や地域交流ができるのに適したコミュニティエリアを設定したところ、6エリアということであって、学校の適正配置は八つに分かれているが、直接学校の子供たちが活動する分野とは競合しないと、そういうように考えていただいた方がいい。

◆委員(阿部喜見子君)
   高齢者を対象にということであるが、もともと墨田区は23万人もの区民がいて、その方全部を対象にした分け方ではなくて、このエリアというのは、あくまで高齢者を対象にということなのか。

◎企画経営室長(岡田貢君)
   先ほども話したように、特に身近な地域活動や地域交流ができる近隣行動圏というのがいいのではないかと。高齢者の場合であると、もう少し狭い日常行動圏というのがある。この中は500メートルから800メートルというのを想定している。今回の6エリアというのは、それを集合させた結果、一般の方々が行動する範囲が1,200メートルから1,500メートル程度だろうということを前提にして、近隣行動圏というのを定義している。
 高齢者はもう少し狭い範囲であって、23ページでいう日常行動圏というのが高齢者の範囲で、それがその下にある地域ふれあい館の範囲と考えていただければと思う。

◎助役(田中進君)
   補足させていただくが、従来の8ブロックの考え方というのは、区にいろいろな施設があるが、そういった区の施設全体を整備していく場合の基準として考えた。従って、8ブロックの中にはコミュニティセンターもあるし、コミュニティ会館も幾つかあるし、図書室もあるし、児童館もあると。いわばブロックの中で自己完結的に、ある程度いろいろな活動ができるような区分として考えて、しかもはっきりと線引きをしたのは、幹線道路とか河川、障害施設と言っていたが、そういうものではっきり区分をしたが、どうも最近の区民の動き方を見ると、行動範囲も広がったし、そういうように自己完結的に決して行動していないのではない。
 であるから、そういうように固定的に考えるよりは、もっと柔軟に考えて、施設の機能ごとに整備基準を考えていった方がいいのではないかと。その際、一番大きな核になるのは、地域の方々のコミュニティ活動であるから、従来コミュニティセンターといわれていた、今でいう地域プラザ、そういうものは非常に規模の大きな施設であるし金もかかるから、その地域プラザあるいは地域ふれあい館を建てる場合の基準は六つのエリアにしようと。それ以外は、ここに書いてあるように、児童館は従来どおり2小学区に1館とか、図書室は6館とか、施設の機能ごとにそれぞれ整備基準を定めていこうというように考え方を転換したということである。