墨田区議会民主党議員　あべ　きみこ

◆１１番（あべきみこ君）
　民主新しい風のあべきみこです。会派を代表して、通告してある３点について、山崎区長に質問いたします。どうぞ親切丁寧なご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
　私たち民主新しい風は、前議会の「新しい風・民主」の組織を発展解消して、新しい会派「民主新しい風」を立ち上げました。まだまだ浅学非才の私たちでございますので、議会におきましては、中村議長をはじめ先輩議員のご指導を、行政におきましては、山崎区長を中心として理事者の皆様のご鞭撻をいただき、一生懸命努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、まずは、先般行われました山崎区長の３期目の所信表明につきまして、その考え方の一端をお伺いいたします。
　今回、所信表明で、山崎区長は、七つのマニフェストを掲げておいでになられております。
　１　災害に強く、犯罪の少ない安全安心なまちづくり。
　２　地域ぐるみで行う次世代の育成とすみだらしい教育の提供。
　３　すべての人が地域でいきいきと暮らせる仕組みづくり。
　４　環境に配慮したやさしいまちづくりの推進。
　５　まちの特性に合わせた快適な生活空間の実現。
　６　新タワーを核とした国際観光都市づくりへの取組み。
　７　公正で効率的な行財政運営の推進。
の七つであります。
　私たち民主新しい風は、山崎区長を支える立場から、このマニフェスト実現のための協力を惜しまないつもりでございますが、その詳細につき、何点かの質問をさせていただきたいと思います。
　 第１点は、すみだの根幹でありますコミュニティについてです。
　山崎区長は、多くの工場や事業所の転廃業跡地に続々とワンルームをはじめとしたマンションが建設され、まちの様子が大きく変化していることに憂慮されておられるようですが、私たちも、このまま手をこまねいていれば、安心安全なまちづくりや良好なコミュニティの形成が維持できなくなり、住みにくいまちになってしまうのではないか大変心配しております。新タワーが建設され、都心から至近距離の墨田区は、新タワーに伴う開発計画等によって、既にまちの姿が大きく変わり始めています。
　今年２月の予算特別委員会において、木村たけつか議員は、近隣住民の合意形成が得られにくいワンルームマンション建設に関して抑制をするような条例化はできないのかとの質問に、当時の開発調整課長は、急増するワンルームマンションに対しては、区民の意見を聞きながら、今ある開発協議のあり方や地域と良好な関係が築けるような誘導策も含めて、今後検討したいと答弁しておられますが、既に豊島区などでは、単身者向けの狭い形態ばかりに偏った住宅の供給は、地域の構成員を限定させ、子育て、教育、福祉、町会活動など、多様な世帯が協力して地域ぐるみで行うべきまちづくりに将来重大な支障を来たすという理由で、平成１６年からワンルーム１戸当たり５０万円の税金を課す狭小住戸集合住宅税（通称ワンルームマンション税）を導入しています。山崎区長は、このワンルームマンション問題をどう処理されるおつもりなのか、お尋ねいたします。
　また、このようなハードの問題だけでなく、最大の懸案は、地域コミュニティにおける人々のつながりが希薄になっているソフトの面にあると考えています。平成１８年５月の「家族・地域の絆再生」政務官会議プロジェクトチームの中間取りまとめによりますと、「あったかハッピープロジェクト」と名付けた家族・地域の絆を再生する国民運動の一環として、家族や地域の人々が触れ合う機会を増やし、相互の絆をより深めるとともに、家族や地域の絆についての国民的議論を喚起する契機を作り、家族や地域の絆を再生するための国民運動を推進すると規定しています。 　そして、毎年１１月の第３日曜日を「家族の日」とし、その前後１週間を「家族の週間」と定めると発表しています。これは、墨田区がやさしいまち宣言の中で行っている、「すみだ家庭の日」の後追いであり、国に先駆けてすみだが推進しているこのことを、もっと区民の皆さんにアピールするべきではないでしょうか。それと同時に、若い世代にも受け入れられるコミュニティの形成を図る具体的な対策を立てる必要があるのではないかと思います。 　行政が、この６月１１日から「区のお知らせすみだ」のメール配信を始めたほか、すみだ地域応援サイト「いっしょにネッと」を始動させていることは大いに評価いたします。しかし、決して十分とは言えません。「いっしょにネッと」に参加している町会数は、すみだの全町会・自治会のほんの１割程度であり、十分に機能しているとは言いがたいと思っています。助成制度を充実させ、より多くの町会・自治会を含めた団体からの情報発信を促進すべきだと思います。
　東京都でも、今年度から新たな時代に適合した地域づくりを応援する「地域の底力再生事業」の募集を開始しています。この事業は、人と人のつながりが希薄になっている現在、多様化する地域の課題を克服するため、地域の担い手である町内会・自治会が主体的に行う課題解決のための先駆的な取組みに対して、都が直接町内会等に助成金を交付する初めての制度であり、平成１９年度重点事業となっています。
　墨田区の基本構想でも、すみだは、町会をガバナンスの担い手として想定しています。また、江東区では、来年度をめどに、子育て中の世帯や高齢者、障害者が地元で買い物をすると割り引きになる都内で初めてのカードを発行する計画が進行しているようです。これは、少子化対策や生活弱者への応援とともに、商店街活性化も目指し、区のシンボルであるさざんかの花から、「さざんかカード」と名付けられています。
　一方、区内の法人会でもクレジットカードを発行して、その収益をまちおこしの費用に充てる計画が進行していると聞いておりますが、こうしたＣＳＲの動きに対して積極的に参加するべきではないかと考えています。 　知恵を絞れば、幾らでも新しい計画が出てくるはずです。やさしいまちづくりのためにコミュニティの協力が不可欠であり、ガバナンスの進展こそが次の世代のすみだを形づくると考えていますが、山崎区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、昨年に引き続き、墨田区の防災対策について伺います。
　今年３月に、能登半島で震度６強の地震が、４月には、三重県中部で震度５強の地震が相次いで発生しました。南関東直下で、マグニチュード７クラスの地震が３０年以内に発生する確率は７０％とも言われています。地震の発生を防ぐことはできませんが、その被害を最小限に抑え、早い時期の復旧・復興を果たすための準備はできます。
　そこで、住宅や建築物の耐震化について伺います。
　木造住宅の耐震改修につきましては、ここ数年の間に、その重要性と効果が認められ、国や都の補助制度も充実してまいりました。墨田区におきましても、耐震診断事業や昨年１月には改修助成制度も実施されてまいりました。東京都では、今年３月に策定した東京都耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年の耐震基準改正以前に建築された住宅、建物の耐震強化施策を推進し、住宅については、平成２７年度までに耐震化率９０％を目指していると聞いています。このことを受け、墨田区では、今後どのように耐震化を図っていくのか、伺います。
　東京都耐震改修計画の中にも、防災上、重要な建築物については、耐震診断を速やかに実施し、耐震結果を公表し、具体的な整備プログラムを作成することとありますが、重点的に耐震化を図るべき建物として学校があります。昨年度の定例会での区長答弁では、「今後は、耐震化計画を着実に進めていくこと、区立学校の適正配置計画とすり合わせながら早急かつ計画的に安全な学校施設整備に取り組んでいきたい」と答弁されていますが、昨年２月に適正配置審議会から答申が出され、この答申に基づき、小中学校の統廃合を含む区立学校適正配置計画を教育委員会が取りまとめられたように伺いました。この計画に基づき、小中学校の統廃合が行われていくと思いますが、学校の耐震化をどのように進めていくのか。学校は、子供たちの安全、生命にかかわる問題と同時に、地域の避難場所でもあります。学校の耐震化については、早急に計画を立てて改築工事を実施すべきだと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
　次に、墨田区では、災害時に１人で行動することが困難な障害者や高齢の方々、要援護者を近隣住民の皆さんが手助けをする住民同士の助け合いシステム、災害弱者サポート隊が作られ、既にサポーターや避難行動に不安を持っている人が２，５００人以上登録されていると伺いました。災害からの復興は、行政の支援と区民の皆様が相互に助け合うことによって成し遂げられるものであり、地域住民の力を最大限に生かした対策が欠かせないものとなっています。この事業は、まさに地域住民の力を最大限に生かした事業だと言えます。
　しかし、問題は、助けを必要とする要援護者をきちんと把握できていないことではないでしょうか。墨田区でも、集合住宅の割合が６８％を超え、核家族化が進み、地域のつながりが希薄化してきています。この事業は、要援護者の方を把握していくことが重要なポイントだと考えています。
　先日、墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度審議会で、災害要援護者の個人情報にかかわる目的外利用、外部提供について諮問されたことを伺いました。提供先は、警察、消防、消防団、民生委員等になっています。個人情報保護法等もあり、直接、災害弱者サポート隊に情報を提供はできないと思いますが、民生委員から要援護者にサポート隊に登録するよう勧めてもらうなどの連携を図ることはできると思います。平時から災害発生時に自力で避難することが困難な人への支援体制の整備を進め、災害発生時に的確、迅速に安否確認や避難支援を行うために、支援機関が災害要援護者情報を保有する必要があります。区として、災害弱者に対する支援策をどのように講じていくのか、お尋ねいたします。
　次に、家具の転倒防止事業について伺います。
　近年発生した地震では、負傷原因のうち、家具類の転倒、落下によるものが３割から５割と大きな割合を占めています。墨田区でも、平成１７年１０月より家具転倒防止器具助成制度が始まりました。この事業は、年間２，０００件の目標を立てていますが、平成１７年度は２９７件、平成１８年度は３０９件と目標件数をかなり下回っています。より多くの方々にご利用いただけるようにＰＲの仕方を考えるべきではないでしょうか。さらに、助成の対象の拡大を図るべきではないでしょうか。助成が始まった当初は、寝室のみの取付けが居室等にも拡大されてまいりましたが、例えば、高齢者のみの世帯であれば、夫婦のどちらかが６５歳以上であれば助成対象にするなどできないものでしょうか。区民の安全のために作られた助成制度です。多くの区民の皆さんにご利用いただき、身の安全確保や災害対策への啓蒙になるよう努めていただくようお願いいたします。
　次に、災害時の帰宅困難者対策について伺います。
　大都市において、災害時には多くの帰宅困難者が発生することが予想されています。首都直下地震被害想定では、帰宅困難者数は、東京では３９２万人、２３区では３４６万人とも言われ、墨田区の帰宅困難者は５万７，９８６人と推定されています。帰宅困難者対策は、都県をまたいだ広域対応が必要となるため、基本的には東京都の責任となっていますが、墨田区としても、帰宅困難者に対する情報の提供、保護支援、交通手段の確保の対策を実施する必要があると考えます。
　 平成１７年度の第３回定例会において、千代田区が地域の事業所と区が手を結び、発生した地域の帰宅困難者をいかに円滑に帰宅させるかという問題に取り組む「帰宅困難者対策地域協力会」や、新宿区内の経済団体、商業施設、集客施設、防災関係機関等をメンバーとした「新宿区帰宅困難者対策推進協議会」を例に、墨田区でも事業者等と協力し、帰宅困難者対策に積極的に努めるよう提案させていただきましたが、その後の取組み状況についてお伺いします。
　今年２月には、災害時における帰宅困難者支援に関する協定で、平成１７年度の協定に従来の水道水、トイレ、情報の提供等の項目に加え、帰宅困難者に対する一時的な休憩の場の提供も含めた内容で、徒歩帰宅者の沿道支援について、ファミリーレストラン４社と八都県市の長が協定を締結し、大規模災害時の帰宅困難者支援対策に共同で取り組んでいると聞いています。墨田区でも積極的な対策が必要ではないでしょうか。
　また、商業施設のオリナスの開業や昨年、墨田区に新タワーの誘致が決定し、ターミナル駅だけでなく、集客力のある施設もでき上がります。このような場所での混乱防止策と災害や交通に関する情報収集と提供の体制について伺います。 　本来は、鉄道事業者や集客施設自身が外来者の混乱を避けるために、救護所の設置や誘導、さらには災害情報の情報提供を行うこととなりますが、速やかに滞留を解消するためには、行政として指導や連携が求められていると思いますが、どのように働きかけていくのか、伺います。
　併せて、帰宅困難者を被災者としてではなく、地域救援活動の戦力として検討する必要があると思います。大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、公的な救援、行政、消防、警察、自衛隊等が及ぶまでには時間がかかることは、阪神・淡路大震災の例を見れば明らかです。千代田区では、区内の複数の大学と大規模災害時における協力体制に関する基本協定を結び、地震発生時には大学構内を災害情報や食糧、水の提供場所とするほか、物資配給などの役目を担う学生ボランティアの派遣も要請でき、教室などを帰宅困難者収容の施設にすることとなっていると伺っていますが、大学のない墨田区では、大学に代わり、事業所等と協力協定を結ぶことはできないでしょうか。墨田区として、帰宅困難者を地域の救援活動の戦力として対策を講じられるお考えがあるのか、また、帰宅困難者に対する支援策についてお伺いいたします。
　墨田区では、生命、財産の安全が保たれる災害に強い防災のまちを目指し、昭和５４年に墨田区地域防災基本条例を制定し、いち早く、大震災の発生による災害の未然防止に努めてまいりました。「墨田区の世論２００６」の中の区の施策のうち、特に力を入れてほしいものに防災対策が最も多く、４割台の後半となっています。区民の皆様が安心安全に過ごせるためにも、万全の災害対策を講じていただくようお願い申し上げます。
　次に、高齢者の福祉について伺います。
　今、高齢者を取り巻く問題で、年金やコムスンの介護不正が社会問題化しています。とりわけ、５，０００万件の宙に浮いた年金記録、さらには、１９９７年の基礎年金番号導入時に行方不明扱いされた不在者問題など、ずさんな経営が次々と明らかになり、大きな社会不安となっています。その年金記録問題の対策の一つとして、社会保険庁が始めた２４時間対応の電話相談は、初日の夜間だけでも６００件を超え、昼間は４万件を超える日もあるなど、不安と関心の大きさの表れではないでしょうか。
　また、高齢者に対しての訪問販売のトラブルも後を絶ちません。羽毛布団や健康食品、家のリフォーム工事では、このままでは家がだめになると言われ、床下の乾燥機取付け、屋根瓦の補修、壁の塗りかえ等、必要のない工事契約をしてしまい、さらに業者間で情報が出回り、被害者宅に次から次と訪問業者が来て正しい判断ができない高齢者を食いものにする業者のことは、マスコミでも取り上げられています。クーリングオフの制度も知らない、健康不安から進められるままに健康食品を買ってしまうなど、さまざまな問題を抱えている高齢者を守るのが急務だと思います。
　そこで、高齢者の皆様が安心して暮らしていけるよう、墨田区の高齢者を取り巻く問題について何点か伺います。
　最初に、成年後見制度について質問いたします。
　成年後見制度については、平成１７年第３回定例会でも木村たけつか議員も質問していますが、このときの区長の答弁で、「現在、墨田区では、社会福祉協議会の中にすみだ福祉サービス権利擁護センターを置き、ここを窓口として成年後見制度の無料相談や制度の紹介などの利用支援を行っている。すみだ福祉サービス権利擁護センターでは、ひとり暮らしなどの高齢者や障害者など、自分で財産管理をすることが困難な方を対象として、弁護士による権利擁護相談や福祉サービスの苦情相談も行い、さらに不動産等の保全や預貯金の管理を代行する財産保全管理サービス事業や福祉サービスを利用する際の利用契約やケアプラン作成の場に立ち合い、事業者と対等な関係で手続ができるようにお手伝いする福祉サービス利用援助事業も行っている。これらの制度を総合的、一体的に運営することにより、相談者の状況に最も適したサービスを提供できるものと考えている。さらに、今後、成年後見制度の利用支援については、社会福祉協議会のすみだ福祉サービス権利擁護センターを中心として、平成１８年度に開業予定の地域包括支援センターとの十分な連携も図って運営していきたい」とありますが、地域包括支援センターが開業され１年がたちましたが、現在、どのように連携し、運営しているのか、伺います。 　また、東京都の「成年後見あんしん生活創造事業」の中に、後見人等養成事業の参加者を各市区町村に対して募集いたしました。この事業は、成年後見制度を必要とするだれもが適切な後見人を得ることができるように後見人の裾野を広げるため、各区市町村等において後見業務を担う意欲のある人を現在後見業務を担っている親族や弁護士等の専門家以外に成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見業務を担っていただく方、すなわち、社会貢献型後見人として要請するものです。基礎講習を終了した人は、都が提示する区市町村の推進機関に登録し、後見人の補助等のさまざまな活動を通じて経験を積んだ後、適性に応じて、家庭裁判所による選任を得て、実際の後見業務を担うこととなります。
　世田谷区では、成年後見制度の利用が増えるに伴い、専門家以外にも区民後見人並びに区民後見支援員を養成し、区民の支え合いによる成年後見制度の活用を図り、平成１８年度より区民成年後見養成講座を開始したと聞いています。
　墨田区におきましても、社会貢献型後見人を活用するお考えはないのか、お伺いいたします。
　成年後見制度は平成１２年度にスタートしましたが、年間の申立件数は、平成１５年度においては全国で約１万７，０００件であり、認知症高齢者が推計１７０万人と言われ、制度を必要とする人の数に比べて、その利用状況は決して十分とは言えません。高齢化が進んでいく中で、墨田区におきましても判断能力が十分でない人が必要な援助を受けることで安心し、自立した生活ができるよう、この制度の適切な活用を図っていく必要があると思います。そういった点からも、墨田区の成年後見制度を地域包括支援センターや保健センター等の地域ケア体制と連携させ、成年後見制度が地域の高齢者の皆様の安心の仕組みとして十分な役割を果たすために、具体的な施策を改めて区長にお伺いいたします。
　最後に、予防事業の柱でもある特定高齢者事業について伺います。
　この事業は、６５歳以上の生活機能が低下し、近い将来、介護が必要となるおそれがある高齢者を対象に、要介護状態等となることを予防するために取組みを実施することとなっています。
　昨年の定例会で、特定高齢者の把握は基本健康診査での生活機能の評価と国の示した基本チェックリストに基づく判断があり、その判断基準が厳し過ぎること。そのため、平成１８年１１月の時点では、墨田区で実施した特定高齢者の把握は、健診者数が１万３，１５９人に対し、候補者は１７２人で、健診者数のわずか１．３％となっていて、そのため、介護予防事業を準備しても、特定高齢者が少なくて教室が定員割れすることや、この事業そのものの進捗状況も遅れをとっているようだと指摘をさせていただきました。 　多くの自治体の調査結果におきましても、特定高齢者の候補者が当初予想していた数より少なく、介護予防事業の効果が見込めないと、平成１９年度、厚生労働省は、特定高齢者人口を現行の５％から２５％程度とすることや、チェック項目の水準を下げるなどの見直しが決まりました。
　平成１８年度の健康診断結果では、健診者数は３万４９５人、特定高齢者数が１，５４６人となっています。この結果を踏まえ、今後、特定高齢者事業をどのように進めていくのか、特に、区民の皆様は生活習慣病やメタボリック症候群等については認知があるものの、介護や支援が必要になる可能性が高い特定高齢者について余り知られていません。今後は、特定高齢者事業をよく知っていただき、特定高齢者に認定された方には、介護予防プログラムへの参加の促進、そして、区では、この事業での成果をしっかりと把握し、高齢者の皆様が自立した生活が送れるよう、この事業を進めていただきたいと思います。
　また、介護予防事業は、特定高齢者施策と一般高齢者施策に分かれていますが、そのほかにも、保健センター等で地域支援事業以外で行われる介護予防施策とどのように連携を図っていくのか、伺います。
　次に、地域包括支援センターに対する区の支援体制について伺います。
　特定高齢者のケアプラン作成は地域包括支援センターで行いますが、ただでさえ、地域包括支援センターが介護予防のプラン作成に追われ、予防プランセンターとの批判を受けています。特定高齢者事業を進めていくには、地域包括支援センターに対して、財政的、人為的な支援が必要ではないでしょうか。
　最後に、高齢者の皆様が住み慣れたまちで生き生きと暮らせるよう、支援の充実を図っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔区長　山崎昇君登壇〕

◎区長（山崎昇君）
　ただいまの民主新しい風・あべ議員さんからのご質問に順次お答えをいたします。
　最初に、先の所信表明におきますワンルームマンションの問題についてのご質問がございました。
　いわゆるワンルームマンションは、主に、単身者居住という生活実態から、地域コミュニティ等におけるさまざまな問題が発生しており、区といたしましても、昨年度改定いたしました住宅マスタープランにおきまして、ワンルームマンションを含め、急増するマンションへの対応として、地域との共生を掲げ、住宅施策の観点からも相応の対策が必要であると考えているところでございます。
　本区におきましては、既にワンルームマンションの建設や管理について、開発指導要綱等で規制、誘導を行っているところでございますが、最近の状況等も踏まえ、さらなる対策の強化について、地域環境や地域コミュニティといったハード・ソフト両面からのルールづくりを検討しておりますので、今しばらくお時間をいただいて、早急に取りまとめて、また区議会にご報告をさせていただきたい、そのように思っています。
　次に、「すみだ家庭の日」のＰＲについて、何点かお尋ねがありました。
　地域コミュニティの希薄化は、年代や価値観の違いなどから、都市部を中心にここ数年にわたり、課題とされてきているところでございます。
　そこで、本区におきましては、平成１２年にすみだやさしいまち宣言を行い、その運動の一環として、平成１６年には、国に先駆けて、毎月２５日を「すみだ家庭の日」と定め、区民の皆さんとともに「やさしいまちすみだ」の未来を担う人づくりを中心とした運動を進めているところでございます。
　 このような中で、「すみだ家庭の日」は、区のお知らせ、ケーブルテレビあるいはホームページをはじめ、さまざまな広報媒体を通じてＰＲに努めてきており、この運動自体は大分区内に浸透してきているものと認識をいたしております。今後もさらに、目に見える運動としての充実を図っていきたいと考えております。
　なお、今年１年は、食育をテーマに、区民の皆様とともに運動を展開し、特に学童期の家庭への働きかけを強め、地域ぐるみで若い世代との連携を図ってまいることとしております。
　次に、若い世代にも受け入れられるコミュニティ対策でございますが、この間、町会の情報発信の促進につきましては、３年前からやさしいまち宣言運動推進補助事業の中で、「わがまち通信局支援事業」をスタートさせております。町会・自治会の加入率アップや電子回覧板として、現在、１７町会・自治会のホームページ開設に助成を行ったところでございます。この開設に当たりましては、町会・自治会役員さんとパソコンの得意な若い町会員さんが連携して行っているところが多く、この事業を通じて世代間の交流も見られ始めました。
　さらに、これらのホームページの情報を若い町会員さんが見て、町会・自治会活動に関心を持っていただくことも大いに期待をいたしているところでございます。町会・自治会のコミュニティ活動があらゆる世代に浸透し、活性化できるよう、ご案内のありました都の「地域の底力再生事業」の活用も含めて、さらに支援を含めていきたいと考えております。 　次に、「協治・ガバナンス」の担い手としての町会等の役割についてでございます。
　これまでも、下町情緒の残る本区の自治の推進は、町会・自治会が地域に根差した生活全般に関する活動を担っていただいてまいりました。
　今後、「協治・ガバナンス」の新たな理念の中でも、地域の伝統文化の継承や活性化のため、世代間交流を進め、町会などが多世代による活動の中心的役割を担っていただくことが極めて重要であると考えております。
　また、江東区で実施を予定しております、「さざんかカード」を例に、ガバナンスの担い手としての商店街連合会の活用のお話もございました。ご指摘のとおり、ガバナンスは多くの担い手によって推進されることが重要であり、そういった意味からも、区内の産業界がその社会的責任に基づいて果たしていく役割も非常に大きなものがございます。
　一方、商店街の活性化や産業振興といった観点も合わせて、地域の企業や団体が地域コミュニティの基盤を支える核として育っていくことが重要であると考えます。
　従いまして、ご指摘にもございますように、町会・自治会等に限らず、地域の商店街や法人会などの産業団体が主体となって行う新たなコミュニティへの協力活動に対しましても、区といたしまして可能な限り積極的に支援していきたい、そのように考えております。 　次に、防災対策について、何点かお尋ねがありました。
　第１点目は、住宅や建築物の耐震化についてでございます。
　ご質問にもありますように、東京都では、本年３月に東京都耐震改修促進計画を策定し、その基本方針の中で、都下における住宅の耐震化率について、現状の７６％から９０％にするという目標を掲げております。この９０％という数字は全都的なものでありますので、木造老朽住宅の密集地域を抱える本区にとっては極めて高い目標と考えられます。 　本区としましても、今年度、墨田区耐震改修促進計画を定めることとしておりますが、その中で、現在の耐震化の現況について改めて検証を行った上で目標数値をお示しするとともに、重点的に取り組むべき施策や普及啓発のあり方、関係機関との連携など、壊れないまちづくりの考え方に沿った総合的な対策を立てていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、学校の適正配置計画と耐震改修の関係についてお尋ねがございました。
　本区では、平成１５年度に学校施設の耐震診断を実施し、その結果に基づき、耐震度や老朽度に応じて計画的に耐震補強、又は改築を進めてきており、基本計画の中でお示ししているとおり、平成２５年度までには完了する予定としております。
　学校の耐震化は、安全な教育環境を確保するために早急に対処しなければならない優先課題と考えておりますので、学校適正配置実施計画との整合性を図りながら、今後も着実に実施をしていきたいと考えております。
　２点目は、災害要援護者対策についてでございます。
　あべ議員さんご指摘のとおり、災害要援護者につきましては、災害が発生した場合、自力で迅速に避難することが難しいことから、各町会・自治会に対して災害要援護者サポート隊の結成をお願いし、その対応を図ってまいりました。しかしながら、町会・自治会における要援護者の把握には一定の限界があることも指摘されてまいりました。
　そうした状況の中で、サポート隊の充実など、要援護者対策の一層の向上を図るために、一定の要援護者の個人情報について、平常時から関係機関が要援護者情報を共有し、災害発生時に的確かつ迅速に安否確認、避難支援等を行える体制を確立しておくことが不可欠でございます。そこで、一定の高齢者、身体障害者、知的障害者及び要介護者の個人情報を防災課、警察署、消防署、消防団及び民生委員において共有することについて、先日、墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度審議会に諮問させていただき、ご承認をいただいたところでございます。 　今後、当該情報の流れや各関係機関の役割等を明確にした上で、要援護者情報の共有化を進めていきたいと考えております。詳細をまとめ次第、改めて区議会へご報告をさせていただきたいと存じます。
　３点目は、家具の転倒防止器具取付事業についてでございます。
　地震発生時の家具類の転倒、落下による被害防止を目指して、平成１７年１０月から本事業を展開しておりますが、ご指摘のとおり、設置件数は目標を下回っております。
　東京都は、地域防災計画の見直しの中で、減災目標として、家具類の転倒防止対策実施率を３５％から６０％に引き上げたところでございますが、本区の実施率は、昨年７月に行いました住民意識調査によりますと、全体で３３．２％、高齢者世帯で４１．３％であり、東京都の設定した目標を下回っております。そのため、区が進めております、新たな防災対策の主要事業であります家具類の転倒防止の実施率を高めるべく、地元町会・自治会、高齢者団体等とも連携し、ＰＲ活動をさらに展開していきたいと考えております。 　また、本年４月からは、転倒防止器具の取付け以外に、ガラス飛散防止フィルムの取付けも実施をしておりますので、これらと併せてＰＲに全力を挙げてまいりたいと、そのように存じます。
　また、対象者の拡大についてのご提案につきましては、防災・減災対策の基本は、区民自ら自助で行うことが大切と考えております。 　しかしながら、障害や高齢を理由に、ご自分ではできない方もおられますことから、行政として対象者を限定して助成しているところでございます。この対象範囲を拡大することにつきましては、対象者数や費用、さらには他の高齢者福祉施策との整合性も調整する必要がございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
　４点目は、帰宅困難者対策についてでございます。
　まず、事業者等との協力についてでございます。
　本区におきましては、これまでも各種団体、大規模小売店舗、大規模施設等とは、物資の提供、飲料水の供給、応急活動の実施、災害要援護者への施設提供などの災害時協力協定を随時締結するとともに、防災備蓄倉庫の無償貸与などの協力もいただいております。
　また、その災害時協力協定の中で、区の要請に基づき、企業の従事者が飲料水の供給活動などの地域の災害対策に参加することもお願いをいたしております。 　また、昨年度、「すみだ防災ガイド（事業所編）」を作成して区内企業に配布し、帰宅困難者対策を含む事業所の防災対策や地域との連携促進も図っているところでございます。 　次に、ターミナル駅や集客施設における混乱防止策についてでございます。
　第一義的には、当該事業者がその責任において情報提供、避難誘導、安全確保を行うこととなりますが、区といたしましても、防災無線などで関係機関から情報収集に努めるとともに、さまざまな支援情報の提供を行い、混乱解消に努めていきたいと考えております。
　また、都では、ご指摘のように、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミリーレストラン等と災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しておりますほか、都立高校を帰宅支援ステーションに位置付け、一時的休憩場所として活用することとなっております。
　区といたしましても、都と連携を図り、帰宅困難者への対策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、お願いいたします。
　次に、鉄道事業者や集客施設への働きかけについてでございます。
　鉄道事業者は、本区の防災会議の委員でもございますので、帰宅困難者対策を含めた防災対策については、日ごろから協議をしながら推進しているところでございます。
　また、集客施設には、都の震災対策条例に定める事業者責務の履行についての指導、働きかけを先ほど申し上げました「すみだ防災ガイド（事業所編）」等によって行っているところでございます。 　なお、新タワー建設に伴い、大規模集客施設の増加が想定されることから、新タワー事業者においても、帰宅困難者の一時的避難場所について検討してもらいたいということで要請もしているところでございます。
　次に、帰宅困難者を地域活力とする対策についてでございますが、事業所の従業者については、帰宅困難者だけではなく、地域の活力として、地域と連携して災害対策に取り組むことができれば、被害軽減を図ることができるものと考えております。そうしたことから、災害時協力協定や事業者責務に基づく地域の災害対策への参加について、さらに働きかけを進めてまいりたいと考えております。 　このほか、本区の帰宅困難者対策としては、帰宅支援の対象道路であります水戸街道、蔵前橋通り周辺の防災備蓄倉庫に、帰宅困難者への支援も考慮し、携帯性のあるビスケット、クラッカーの食糧を備蓄しているほか、今年度、南部地区におきまして、帰宅困難者対策等を念頭に置いた地域連携訓練を実施することといたしております。この訓練を通して、事業者の帰宅困難者対策や帰宅困難者の地域活動のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者福祉についてのお尋ねがありました。
　ご案内のとおり、成年後見制度は、福祉サービスの利用契約や財産管理などの法律行為を自分で行うことが困難な高齢者などの権利と利益を守り、地域の中で安全に生活できるよう支援する仕組みとして裁判所が選定した後見人等が本人に代わって法律行為などを行うものでございます。
　そこで、社会福祉協議会の権利擁護センターでは、高齢者等の財産保全事業や福祉サービスの利用援助事業とともに成年後見制度の利用方法の相談や後見人等を引き受けてくれる方の紹介など、制度の利用支援を行っております。 　また、地域包括支援センターは、高齢者のさまざまな生活上の困りごとの相談を総合的に受けとめ、地域生活を続けていくためのサポートを行う地域の身近な相談窓口として設置しておりますので、高齢者の介護や財産管理、虐待問題など、さまざまな相談が寄せられております。このため、個々の高齢者の置かれた状況や家族のご希望などに基づきまして、権利擁護センターと包括支援センター職員が必要に応じてケースの検討会を開きまして、その高齢者にとって最も適切な支援方法について協議をし、関係者との調整を図っているところでございます。 　その結果、成年後見制度の利用が適切と判断した場合は、裁判所への申立て手続の支援や後見人の紹介など、権利などについては、権利擁護センターが行っております。 　また、裁判所への申立てを行う親族がいない場合は、区が申立人となって申請手続を行うなど、関係部門が密接な連携のもとで高齢者を支援する総合的な取組みを行っているところでございます。 　東京都が行っております「成年後見あんしん生活創造事業」との連携や活用につきましても、社会貢献型後見人の養成講座の応募者の募集や養成講座の修了者の受入れを積極的に行っているところでございます。現在、墨田区を活動エリアとして登録をいただいた講座の修了者につきましては、区の実情や高齢者施策等を知っていただくための研修も兼ねて、権利擁護センター事業の生活支援員として、認知症高齢者のサービス利用支援などもお願いしておりまして、今後の後見人の選定に備えていただいているところでございます。
　今後、後期高齢者の人口が急増する中で、成年後見制度が安全の仕組みとして十分機能するよう、これらの事業の推進を通じまして、その趣旨の普及と利用の促進を図ってまいりたいと存じます。
　最後に、介護予防について何点かお尋ねがございました。
　平成１８年度から始まりました介護予防事業は、特定高齢者の方々を対象として実施される事業でございます。
　平成１８年度の墨田区における特定高齢者数は、あべ議員さんご指摘のとおり１，５４６人でございまして、これは、国が想定した健診受診者数の５％に当たります。さらに、特定高齢者と決定された方のうち、実際に転倒予防教室などの介護予防事業に参加された方は、その約１割でございました。 　今年度は、国の基準の見直しにより、４人に１人が特定高齢者となるよう、特定高齢者把握事業を進める必要がございます。これまで、すみだ医師会のご協力をいただき、通年にわたって医療機関での健診、生活機能評価を行う体制ができておりますので、特定高齢者の掘り起こしに努めていきたいと考えております。そして、特定高齢者に選定された方に対する介護予防事業につきましては、新転倒予防教室をはじめ、運動機能向上プログラムの充実を図るとともに、口腔ケア、栄養改善に向けたプログラムを実施してまいりたいと存じます。
　さらに、介護予防は、特定高齢者に限った問題ではありませんので、一般高齢者を対象に、保健センターでも介護予防事業を行っております。向島、本所の両保健センターが行う介護予防事業は、高齢者福祉課が所管する介護予防事業と同様に、地域支援事業の中に位置付けられておりますので、両部門の連携を図りながら、今後ともさまざまな機会をとらえて介護予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 　最後のご質問にございました、地域包括支援センターに対する財政的、人員的支援につきましては、本年度、介護予防ケアプラン作成専任者を配置できるよう財政的措置を講じ、現在の地域包括支援センターの職員は、昨年の２４名から３５名体制となっているところでございまして、その充実に努めたところでございます。
　答弁は以上でございます。