◆委員(阿部喜見子君)
関連だが、具体的に今加入している契約者にメリットというのはどういったことがあるのかあれば教えていただきたい。あと、例えば今9チャンネル契約しているが、これの契約について何か変わるような点があるのか。それから、例えば今現在ケーブルテレビの中でもIP電話だとか、料金の支払いに対してさくらカードとかを利用しているが、そういった部分が今後どうなっていくのか分かるようなら答えていただきたい。
◎広報広聴担当課長(坂本康治君)
さくらケーブルテレビの経営並びに放送事業については、現状をなるべく変えずに引き続きサービスの向上に努めていくということが原則であり、現在のところ、大きくJ:COMになったからといって、大きな何かメリットがここに加わるかというと、今のところ決してそうではない。ただ、将来的には、先ほど申し上げたビデオオンデマンドというサービスの開始であるとか、それからIP電話も確かに現在さくらケーブルテレビもやっているが、電話番号を変えずにIP電話を展開できるというJ:COMならではのサービスも行っているので、そういったIP電話への切替えであるとか、さらに番組の放送チャンネル数の増加とか、そういったものが将来見込めるということであり、今後さらにサービスの充実が見込めるのではないかと期待している。
それから、現在9チャンネル、さくらケーブルテレビの有料放送に入っていらっしゃる方々の契約は継続されるので、取り立ててJ:COMとの新たな契約が必要になるかというと決してそうではない。引き続き、このまま視聴できる。
契約料金の支払等についても変わらない。それから、現在カードで支払いいただいている方々もいらっしゃるが、そのカードの提携先は変わる可能性があるのかと思っているが、まだ明確な連絡はいただいていない。
◆委員(阿部喜見子君)
先ほど、ケーブルテレビは地域密着型という話があったが、もともとさくらカードというのは地域の商店街だとか、そういうときにポイントをためて皆さんにメリットがあるようになっている。実際、私ケーブルテレビを契約していて、その際にいきさつは忘れたが、支払うためにある程度反強制的につくらされたというところが、こういうことなのでつくってくださいということでつくった経緯があり、そういった形で加入されている方がいると思う。やはり、商店街でのポイント交換とかいろいろな地域でのサービスも付随しているものなので、その辺は是非残れるようなシステムをつくっていただきたい。
(中略)
◎助役(田中進君)
まず1点目の区の貸付金、出資金のすべてが回収されたかということだが、おっしゃるとおり、満額回収されたと理解いただきたい。
それから2点目、会社とのかかわりだが、確かに今までは区が最大の株主であったわけで、区の意向をストレートに反映できていた。今度は、承知のとおり5.0%株式保有となり、実質的にはJ:COMの傘下に入って、J:COMの意向がかなりストレートに反映されると思う。しかしケーブルテレビのお客様というのは区民であるから、お客様は区民という立場に立って、私どもは今後は厳しい目で区民の立場に立ってチェックをするという態度で株主総会、あるいは取締役会に臨みたいと思っていて、区民の利益になるように努力してまいりたい。




